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堺の魅力を海外に PR
インドネシアのカメラマンが堺を撮影

水野鍛錬所で古式鍛錬を撮影するカメラマン
水野鍛錬所で古式鍛錬を撮影するカメラマン
茶室伸庵で茶道の精神 「侘・寂」 を体験する
茶室伸庵で茶道の精神 「侘・寂」 を体験する

　９月に開催された 「堺・アセアンウィーク」 で友好関係にある堺市及び特定非営利活動法人 堺国際交流協会とガルーダ・インドネシア航空は、 今回、 共同事業として堺のまちを撮影するプログラム〜世界へ羽ばたく堺〜を実施した。
　11月19日、 竹山市長を表敬訪問のあと、 22日まで堺に滞在し、 南宗寺、 茶室伸庵、 水野鍛錬所、 山口家住宅、 堺環濠クルーズなどの撮影を行った。
　訪問したのはルディ・ヘンディアン・ジュマナディジャジャ氏 （写真家・雑紙 「ＧＡＲＵＤＡ」 発行者）、 トゥリアス・アグスティアワティ・マルディ氏、 サリ・ウィディアティ氏 （「ＧＡＲＵＤＡ」 編集者）、 オニ・ユルフィアン氏 （同国観光省広報部副部長）、 ガルーダ・インドネシア国際写真コンテストの入賞者のガトット・スブロト氏ら５名、 審査員のグナディ・ハルヤント氏ら４名の計12名。
　今回撮影された写真は、 インドネシア国内の空港やショッピングモールなどで展示され、 ガルーダ・インドネシア航空発行の国際線機内誌 （３万５千部発行） に取材記事とともに掲載される予定。
　ルディ氏は 「歴史ある堺の素晴らしい風景をインドネシアで多くの人に伝えたい」 と感想を語った。


第一潜水隊群から感謝状
ちはや後援会 加藤均会長

潜水艦救難艦 「ちはや」 の艦上で西川群司令（左）から感謝状を受ける加藤均会長（右）
潜水艦救難艦 「ちはや」 の艦上で西川群司令（左）から感謝状を受ける加藤均会長（右）

　11月21日、 海上自衛隊 潜水艦救難艦 「ちはや」 （艦長 徳納則雄一等海佐・乗員１１１名） が、 艦名の故郷への研修及び後援会との交流のため、 堺泉北港大浜埠頭に入港した。 堺には３度目の入港となる。
　22日、 艦上において、 ちはやの所属する第一潜水隊群司令 西川高司一等海佐より、 ちはや後援会、 加藤均会長に対して感謝状が贈られた。
　ちはや後援会は平成19年４月に設立。 同艦の活動を理解し、 支援協力をする団体。
　加藤均会長は、 堺において海上自衛隊の護衛艦や輸送艦などの体験航海・一般公開事業の支援や、 緊急災害時対応のための堺市防災会議への自衛隊の参加実現への協力など、 市民と自衛隊との架け橋となっている。 また同氏は自衛隊音楽隊の活動を支援する 「自衛隊音楽隊と集う友の会」 の名誉会長も務めている。
　 「市民のみなさんに自衛隊の活動と、 『自分の国は自分で守る』 という国防の重要性を理解していただくため、 今後も努力していきたい」 と加藤会長は話した。
　感謝状の全文は次の通り。


　　　感 謝 状
　　　　　加藤　均 殿
　あなたはかねてから我が国の防衛と海上自衛隊の活動に深い理解を示され防衛思想の普及はもとより地域社会における防衛基盤の育成に尽力されました。
　特にちはや後援会会長として自衛隊の広報業務の重要性を深く認識され永年に亘り艦艇広報の円滑な実施に尽力される等海上自衛隊に対する理解の促進に多大な成果を挙げられますとともに潜水艦救難艦 「ちはや」 に対する積極的な協力支援を行い自衛隊の任務遂行に大きく貢献されました
　自衛隊記念日に当たりこれまでのご功績に対し深く感謝の意を表します

平成二十一年十一月一日
　第一潜水隊群司令
一等海佐　西川　高司



社説

「巧言令色鮮矣仁」
　　 鳩山首相の言動に思う 　　　

　 「巧言令色鮮矣仁」 （こうげんれいしょくすくなしじん） というのは、 私が旧制中学時代に漢文で教った 「論語」 の一節である。 鳩山由紀夫首相の所信表明演説や、 国会での答弁を聞いていると、 この一節が思い出される。
　改めてこの意味を確認したが、 「広辞苑」 によると、 「口先がうまく、 顔色をやわらげて人を喜ばせ、 こびへつらうこと。 仁の心に欠けることとされる」 という。 しかも、 「仁とは孔子の一貫した政治上・倫理上の理想であり、 博愛を意味するというから、 「友愛」 を主張する首相にとっては、 いささか皮肉といえるかも知れない。
　鳩山首相の所信表明演説は具体性に乏しく、 皮相的であり、 その真意が明確に理解出来ない、 というのが大方の評価であった。 「友愛」 ということも頗る曖昧であり、 普天間基地の移転問題に典型的に伺えるように、 懸案についてもなかなかに決断しない。
　前号の本欄でも指摘したが、 余りにもマニフェストにこだわりすぎて、 柔軟性に欠けるきらいもある。 各閣僚が威勢よく打ち出した政策も、 マニフェストを振りかざすものが多く、 現実には見直しの段階で停滞している。
　政権が交替したのだから、 政策の見直しが行われるのは当然である。 また、 新たな政策が提唱されることを否定するものではない。 さらにいうならば、 不馴れな鳩山内閣が多少の困乱やもたつきを示すのは、 猶予されて然るべきだということも理解出来る。
　しかしながら、 問題は何時までも現状のままでいいということではない。 景気の動向や雇用問題のように、 緊急に対応すべき問題が山積している。 日米関係にしても、 立場を明確にし、 急ぎ処理しなければ、 わが国の国際的な立場は悪化するばかりである。 下手をすると、 国防上にも大きな禍根を残すことを憂う。
　すでに、 一部の人々の間には失望感が生れつつあり、 地方のいらだちも増大して来ており、 地方との軋轢は拡大の傾向にある。 各種の世論調査の結果を見ても、 鳩山内閣の支持率は、 なお高いものの、 徐々に低下しつつある。
　 「股鑑遠からず」 で、 あれほどまでに優位であったアメリカのオバマ大統領の支持率が50％台にまで急速に低下し、 オバマ大統領は苦境に立たされている。 しかも、 その背景には、 公的年金法案が僅差でかろうじて下院を通過したものの、 なお上院では予断を許さぬ状態にあり、 アフガニスタンへの派兵増問題に大統領が決断を先送りしていることなどがあるとされ、 オバマ大統領の実行力への疑問が拡大していることが指摘されている。
　敢て付言するが、 地方自治体は一層冷静かつ慎重に行動することが大切である。
生 　田　 正 　輝 （慶応義塾大学名誉教授）