高校生がレトルトカレー「カレー日和、堺より。」の完成を永藤市長に報告した《次へ》
高校生がレトルトカレー「カレー日和、堺より。」の完成を永藤市長に報告した 堺市では、さかいＳＤＧｓ推進プラットフォーム会員と連携したＳＤＧｓ達成への活動を進めている。
このたび、会員である市内の郵便局と、堺市立堺高等学校（堺区）が連携し企画したレトルトカレー「カレー日和、堺より。」が完成した。
商品の企画においては、堺高等学校の生徒がパッケージや商品名、使用する食材等を提案し、郵便局が商品化に関する支援を行った。食材には堺で加工された昆布を活用し、パッケージには旧堺燈台をモチーフにしたイラストや、堺市公式キャラクター「ハニワ部長」を掲載。
昆布からとった出汁の優しい香りと野菜の旨味が広がる味わいのカレーとなっている。
同商品の完成報告のため、１月15日に大阪府堺地区連絡会の郵便局長と堺高等学校の生徒が、堺市長へ表敬訪問した。大阪府堺地区連絡会地区統括局長兼高石郵便局長の木寺克憲氏は「堺市や堺高校の皆様と連携し、地域の活性化や魅力発信に努めていきたい。」、堺高等学校商業研究部部長 川原朋香氏は「企画から試作、販売戦略までの過程で多くのことを学ぶことができました。今後もこのような活動を続け、地域の魅力を多く発信していきたい。」と話した。永藤英機市長から「とても美味しかったです。身近な郵便局での販売を通じて、多くの方にこのカレーの魅力を広めていただきたい」と応えた。
「カレー日和、堺より。」は、１月19日から来年の１月15日まで、堺市、高石市、泉大津市、忠岡町の１２０局の郵便局で販売される、価格は６００円（税込）。
旧堺灯台をモチーフにしたデザイン「カレー日和、堺より。」 堺市では、物価高騰等に直面する市民や事業者の経済的負担を軽減するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、水道基本料金を免除します。
対象 公共施設を除く全ての給水契約者
免除 水道料金の基本料金６か月分（令和８年２月～７月検針分）
【例】一般家庭（口径20㎜以下の場合）
１か月あたり ７１５円×６か月分＝４，２９０円
一般家庭の場合、主に２か月分を１回で請求
免除の対象は、水道の基本料金のみで、使用水量に応じた従量料金や下水道使用料は減額されません。
なお、今回の免除に関して、皆さまの申請等の手続は不要で、上下水道局職員が電話や訪問することもありません。
詳しくはこちら
https://water.city.sakai.lg.jp/customer/oshirase/4377.html?utm_source=qrcode&utm_id=genmen
| 基本料金の免除額（税込） | ||
| １か月あたり | ２か月分 | ６か月分 |
| 715円 | 1,430円 | 4,290円 |
問い合わせ先
堺市上下水道局
お客様センター
ＴＥＬ ０５７０―０２―１１３２ か ０７２―２５１―１１３２
ＦＡＸ ０７２―２５２―４１３２
上下水道局ホームページ
「第61回カトウグループ新年祝賀会」が１月15日、大阪市北区のリーガロイヤルホテルで盛大に開かれた。＝写真＝
会場には政界、経済界をはじめ、在阪の総領事ら各界の関係者が一堂に会し、約３５０人以上が出席。新年の門出を祝うにふさわしい華やかな一日となった。
来賓の和歌山県神社庁庁長 熊野本宮大社 宮司 九家隆氏、在大阪ベトナム社会主義共和国総領事館 総領事 ゴー・チン・ハー様、外務省 関西担当特命全権大使 三澤康氏、海上自衛隊 阪神基地隊司令 一等海佐 桐生宏幸氏から祝辞が寄せられた。
長年にわたり続く同祝賀会は、企業と地域、さらには国内外の関係者をつなぐ交流の場として定着しており、今年も新たな一年への期待を共有する機会となった。
一月三日の米国によるベネズエラへの武力行使をめぐり、「日本は米国に何も言えない」「中国やロシアを批判できない」といった議論がマスコミで繰り返されました。しかし、この見方は国際政治の現実を見誤っているといって良いのです。
まず確認すべきは、米国同時多発テロ（以後「九・一一」）以降、国際社会の安全保障環境が大きく変わったという事実です。「テロ」「海賊」「麻薬」「越境犯罪」といった脅威に、「警察力」では対応できず、「治安対処に軍事力を使う」事例が世界中に蔓延したのです。これは「法執行の軍事化」と呼ばれ、賛否はあっても、国際社会が実際に採ってきた現実の対応なのです。
今回のベネズエラ武力行使について米国は、「麻薬犯罪による甚大な被害」を訴え、「米国民を守るための例外的な処置」と説明しています。この説明の妥当性については議論の余地があるでしょうが、少なくとも「治安対処」「被害防止」という文脈で語られており、九・一一以降の枠組みの延長線上にあるといって良いのです。日本政府が「理解できる」と考えること自体、決しておかしなことではないのです。
一方、ロシアと中国の行動は全く違います。ロシアは、「ウクライナから差し迫った攻撃」を受けていないにもかかわらず、軍事侵攻に踏み切りました。中国も、「台湾から中国本土への切迫した武力攻撃」は存在していません。それでも「軍事力を行使」あるいは「行使しようとしている」ことが問題なのです。これは単に、「力によって現状を変えようとする行為」に他ならず、国際社会は明確に否定してきたのです。
つまり、重要なのは「誰がやったか」ではなく、「なぜやったのか」「何を目的としたか」という説明なのです。米国は「自国民の被害防止」という治安の文脈で説明していますが、ロシアや中国は「国家の勢力圏や領土の問題」として軍事力を用いています。この二つを同じものだとする日本のマスコミは、議論を乱暴に単純化し過ぎているのです。
日本が取っている立場は、「何も言えない」のではありません。米国の対応は理解可能だが、「どこまで許されるか」は厳しく見なければならない。一方で、差し迫った脅威もないまま他国に侵攻する行為は、「まったく別物」として否定する。ここに一線を引いているのです。国際秩序を守るために、「何が同じで、何が違うのか」を冷静に示すことこそ、日本に求められている姿勢なのです。