テープカットを行う関係者（写真左から 認定特定非営利活動法人 日越堺友好協会 副理事長 加藤敬大氏、日越友好親善議員連盟会長 和田賢治氏、泉佐野市長 千代松大耕氏、在大阪ベトナム社会主義共和国総領事館 総領事 ゴー・チン・ハー氏、ベトナム航空 日本地区総支配人 ゴー・シー・アイン氏、堺市長 永藤英機氏、関西エアポート株式会社 専務執行役員 最高商業責任者 ファビアン・グルドン氏、大阪府政策企画部成長戦略局 空港政策担当課長 廣瀬武夫氏）
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テープカットを行う関係者 ベトナム航空は７月３日より関西国際空港とダナンを結ぶ直行便（週４便）の運航を再開。日本からも人気の高いダナンのビーチリゾートや、世界文化遺産にも登録されるホイアン市などが、関西からより身近な存在となる。
同日、関西国際空港で「大阪ーダナン線 運航再開記念セレモニー」が開催された。
式典にはベトナム航空 日本地区総支配人 ゴー・シー・アイン氏、在大阪ベトナム社会主義共和国総領事館 総領事 ゴー・チン・ハー氏、堺市長 永藤英機氏、泉佐野市長 千代松大耕氏、認定特定非営利活動法人 日越堺友好協会 副理事長 加藤敬大氏など多くの関係者が出席、テープカットなども行われた。
アイン総支配人は「今回の直行便の再開が、ベトナムと日本の経済や文化など多くの交流につながることを期待しています」と挨拶した。
人民委員会のホー・キ・ミン副委員長らを表敬訪問 堺市議会日越友好交流議員連盟の西哲史議員と渕上猛志議員は７月４日から８日にかけて、堺市の友好都市・ベトナム社会主義共和国ダナン市を訪問した。
７月４日、「ベトナム・日本 包括的戦略的パートナーシップ推進会議」に出席、その後「第10回ダナン越日フェスティバル」に参加した。今回の視察には、認定特定非営利活動法人 日越堺友好協会副理事長の加藤敬大氏も同行した。
７日には、ダナン市人民委員会のホー・キ・ミン副委員長らを表敬訪問、堺市とダナン市が共同で進める脱炭素社会の実現に向けたカーボンニュートラルの取り組みなどについて意見交換を行い、両市の協力関係の強化について話し合われた。
他にダナン市の農業開発局への訪問や、ティエンサ港への訪問なども行い、今後の交流促進に向けての協力体制を探った。
西議員は「今回の視察を機に、人口３００万人の大都市ダナンと堺市の友好がますます発展することを心から願っています」と語り、堺市とのさらなる連携の可能性と、今回の訪問が今後の堺市政に有益な成果をもたらすことへの期待を示した。
七月十六日、中国の裁判所はアステラス製薬の日本人社員に対し、「スパイ罪」で懲役三年六か月の有罪判決を言い渡しました。二〇二三年三月に拘束されてから二年四カ月。ついに「法的判断」が下されてしまいました。しかしこれは、国際的には通用しない恣意的な国家による不当な権力行使と言わざるを得ません。
中国は二〇二三年七月、「反スパイ法」を改正し、「国家の安全に関わる情報収集行為」の定義を大幅に拡大しました。通常業務ですら「スパイ」と見なされてしまう、として日本は懸念してきましたが、ついにこれが現実化したのです。
このアステラス事案以降、日本企業による中国出張時などの対策は進んできました。たとえば「不要不急の出張を避ける」「単独行動を控える」「ＰＣなどの通信端末には会社の機密データを保存しない」「シンクライアント端末の使用の義務づけ」など、中国当局に調べられても大丈夫な対策を講じるようになってきたのです。
しかし、それでも中国当局に拘束されるリスクはゼロにはなりません。なぜなら「何がスパイなのか」を決めるのは中国側だからです。いまや企業努力だけでは社員を守れない状況にあるのです。
本質的な課題は、日本が「自国民を守るための対抗措置を一切持っていない」ことにあります。アメリカやカナダは、中国で不当に拘束された自国民を、自国で捕らえた中国人スパイとの交換交渉によって解決しているのです。
他方、日本には「スパイ防止法」がなく、外国人スパイを摘発・起訴する手段がありません。つまり交渉のテーブルにすら着けない状態にあるのです。中国が繰り返す「人質外交」に対し、日本はただ「遺憾」を表明するだけ。いま必要なのは、企業の自己責任ではなく「政府の法整備」と「交渉力の強化」なのです。
繰り返します。「スパイ防止法」の制定は、安全保障上の意味に加え、自国民が不当に拘束された時、対等な立場で交渉するために最低限必要な「ツール（道具）」なのです。今回の中国の判決は、日本がいかに脆弱で無防備であるかを突きつけたのです。