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感謝状を受け取るコーナン商事の疋田直太郎社長（左）と堺市の永藤英機市長 ホームセンターを展開するコーナン商事株式会社（大阪市淀川区）はこのほど、「堺市子ども教育ゆめ基金」に寄附を行い、堺市から感謝状が贈られた。寄附は今年で15回目となり、同社は平成22年から毎年１，０００万円を継続して寄附している。
感謝状の贈呈式は堺市役所で行われ、コーナン商事の疋田直太郎代表取締役社長が出席。永藤英機堺市長より感謝状が手渡された。
平成18年に創設された「堺市子ども教育ゆめ基金」は、こどもたちが安全かつ健やかに成長し、未来に夢と希望を抱ける教育・子育て環境の整備や、科学教育の振興を目的として活用されている。
同基金では、女子サッカーなどの種目別拠点校の設置や、技術指導者の派遣、吹奏楽部などへの専門指導者の派遣、活動用具の整備、全国・地方大会への参加補助金の支給などを通じて、部活動の活性化と生徒・保護者の負担軽減を図る「部活動推進事業」や、こどもや市民に科学への興味や関心を深めてもらうことを目的とした「科学教育推進事業」などが展開されている。
今回の寄附も、これらの事業を支える貴重な支援として活用される。
議長
西田浩延氏
副議長 堺市議会は５月15日、令和７年第２回市議会（定例会）本会議において、第90代議長に西田浩延氏（大阪維新の会堺市議会議員団、当選４回、51歳）、第95代副議長に西川良平氏（自由民主党堺市議会議員団、当選４回、60歳）を選出、就任を決定した。
西田氏は総務財政委員会委員長、健康福祉委員会委員長、建設委員会委員長、産業環境委員会副委員長などを歴任した。
西川氏は総務財政委員会委員長、健康福祉委員会委員長、建設委員会副委員長、議会運営委員会副委員長、堺市監査委員などを歴任した。
徹底した衛生管理の「学校給食センター」が完成 堺市では、今月２日から市立中学校において「全員喫食制」の給食が始まる。すべての生徒が給食を食べることで、心身の健全な発達や、食に対する理解と判断力を育み、生涯にわたる健康の基礎を築く狙いがある。
これに合わせて、堺市第１学校給食センター（中区八田西町）＝写真下＝と第２学校給食センター（南区桃山台）が３月末に完成。両センターでは、食材の搬入口を分けるほか、異物混入を防ぐエアーカーテンを設置するなど、衛生管理を徹底している。
給食には、堺産農産物「堺のめぐみ」や大阪府産の食材を使用。成長期の生徒に適した栄養バランスのとれた献立が組まれている。また、環境への配慮として、使用済みの食用油を市内の製油プラントで次世代航空燃料（ＳＡＦ）に再生する取り組みも行われている。
堺市学校給食課の熊田典子参事は、「給食センターから安全・安心で、生徒が喜ぶおいしい給食を提供していきたい」と話した。
二〇二五年、トランプ大統領が導入を表明した「相互関税」は、日本のみならすベトナムをはじめとする南アジア諸国にも大きな衝撃を与えています。日本は二四％でしたが、対ベトナム関税は四六％だったのです。ただし今その発動については、日本と同様に交渉継続のため七月まで延期されています。
ベトナムに対して日本の倍にあたる関税が課せられたのは、中国製品の「迂回輸出」の問題があるためでした。
米中貿易戦争といわれた第一次トランプ政権の対中関税により、米中直接取引のコストが急上昇した多くの中国企業は、「第三国を経由する」輸出スキームを作り上げたのです。利用されたのは、ベトナム、マレーシア、タイ、カンボジアなどの南アジア諸国でした。その方法は、①中国国内で製品を完成→第三国で再梱包しラベルを貼り替え→米国へ輸出 ②中国から部品を送って現地で簡易組立（最小加工）→原産国を第三国に変更 ③中国資本の「名義貸し」企業を南アジアに設立し、中国製品を現地企業名で輸出
つまり中国製品の「原産地を偽装」するため「迂回輸出」してきたのです。その結果特にベトナムの対米輸出額は、二〇一七年の約四六〇億ドルから二〇二四年には約一三五〇億ドルにまで急増しました。今回の関税措置は中国製品の「迂回輸出」に対する制裁だけでなく、「構造的是正要求」としての意味があるのです。
ベトナムにとって米国は、経済だけでなく安全保障上極めて重要なパートナーです。特に南シナ海で傍若無人な態度をとる中国に対抗するためには、対米関係の強化は死活的問題です。その一方で、中国の習近平主席は四月にベトナムを訪問し、経済・投資分野での協力強化を提示するなど、中国は中国でベトナムにおける影響力の拡大を狙っています。
ある意味、米中の板挟みにあっているベトナム政府としては、米国の関税発動を回避すべく、原産地証明制度の厳格化、米製品の輸入拡大、先端分野での対米連携強化を図っていくようです。また、ＥＵ・韓国・日本との貿易多角化も急速に進めているのです。
つまり、トランプ関税は単なる通商問題ではなく、インド太平洋地域の戦略秩序とサプライチェーンの規範を左右する重要な試金石といえるのです。ベトナムなど南アジア諸国は今、経済的中立と制度的信頼性の両立という難問に直面しています。