一般幹部候補生採用試験は、一般大学卒業者等を対象として幹部自衛官（パイロットを含む）を養成する課程です。昨年度に引き続き、今年度も採用試験が２回（４月と６月）実施され、別々の区分（陸・海・空）で併願することが可能（パイロットは第１回採用試験のみ）です。この機会を有効活用してみては如何でしょうか！採用後は、それぞれの幹部候補生学校（陸上福岡県久留米市、海上広島県江田島市、航空奈良県奈良市）に入校し、陸・海・空曹長に任命され、幹部候補生として約１年間の教育を受けた後、３等陸・海・空尉（院卒者試験の合格者は２等陸・海・空尉）に昇任します。
　一例として、採用人数が最多の陸上自衛隊幹部候補生学校の教育内容等を紹介します。同校では、「質実剛健にして清廉高潔」なる校風のもと、様々な教育訓練を通じ、幹部自衛官として統率力に優れ国民に信頼され、世界に通用する人材育成を行っています。入校者は35名程度の区隊に分けられ、日々の生活と教育訓練を共にします。ここでは、お互いが切磋琢磨しながら成長するとともに、区隊内の「絆」が卒業後も末永く続くものとなります。教育面では、座学や野外訓練のほか、登山走や武装障害走といった伝統行事、韓国研修や現地戦術教育等があり、これらの経験から得た自信を全員が持って、それぞれの職種部隊で隊付教育に臨みます。隊付教育では各職種に必要な教育を受け、３月下旬には３等陸尉に任官し、幹部自衛官としての道をスタートします。
　一般幹部候補生となる魅力を一言で言えば、「努力次第で夢は大きく実現可能（機関勤務（国連等）、防衛駐在官、海外留学等）」という点だと思います。
　他にも魅力的な点が本当に沢山ありますので、興味のある方は、自衛隊大阪地方協力本部堺出張所または最寄りの案内所等へお越し下さい。その一歩が皆さんの人生を更に良いものに変えるかもしれません！また、インターネットで自衛隊の紹介動画を掲載していますので、【大阪地本 動画】、【自衛隊のソレ、誤解ですから】、陸上・海上・航空自衛隊チャンネル等を検索してみてください。

　会社の代表者からよくある質問として「取得した事業年度に経費計上した30万円未満の少額減価償却資産が市町村役所から償却資産税として課税されているがどうして？」がある。
　まず、少額減価償却資産に関して説明をする。
　「中小企業者の少額減価償却資産の取得価格の必要経費算入の特例制度」を受けることが出来るのは、青色申告の承認を受けた中小企業の業者が１個または１組あたり30万円未満の少額減価償却資産を取得した場合に、購入・使用開始した年度に一括して経費に計上することが出来る。但し、この特例には年間の限度額が規定されており、年間12ヶ月で取得価格の合計額が３００万円までとなっており、それを超える部分については適用されないのである。
　この特例は、青色申告者のみに認められている特例であり、青色申告をすることのメリットの一つであると言えるのである。
　表題に戻るが、この場合「少額減価償却資産」は償却資産税の課税対象となり、市町村役所からは省令で定められた耐用年数により減価償却をして未償却残高に償却資産税が課されることになるのである。
　尚、令和４年度の税制改正大綱では、「中小企業者等が取得した少額減価償却資産の特例」は、その適用期限が２年間延長された。
　利益の多く出ている事業所はこの特例制度を大いに利用して節税をしてほしいものである。詳しくは管轄の税務当局にて詳細を。

税理士　大西　正芳