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どうやら世の中は「コロナ後(After Corona)」に見通しが立たないということに気づき始め、最近は「コロナと共に(With Corona)」の時代をどう生きていくかに焦点が移りつつある。新型コロナウイルスを最初に広めた中国は果敢に「マスク外交」を展開するとともに、実は根源はアメリカだったのだと難癖をつけ始め、それに対しアメリカは証拠もろくに開示せずに中国の細菌研究所によって人災がもたらされたと主張し始めている。意外にも、国際政治は「子供同士の喧嘩」と大して変わらないかもしれない。もっとも、戦争という殺し合いが合法化される点で大いに異なるのだが。 アメリカも中国も、国際社会の牽引役として振舞おうとする一方で、国益第一主義で他国のことなどお構いなしにも見える。この「分裂病」的行動をどのように解釈したら良いのだろうか。 この「コロナと共に」の時代における国際政治の大きな変調は、三つに分かれる。第一に、新型コロナウイルス後の世界は、弱肉強食の国際政治が一層強くなる。相手国をねじ伏せるにしても、他国と協調政策を採るにしても、どちらにせよ強い国がイニシアティブを取って行く。他の国が喜ぶことをすると「リベラル」と呼ばれ、嫌がることをすると「現実主義」「強硬外交」というまったく異なるレッテルが貼られる。いずれにせよ、大国が国際政治全体を意のままに操ることができる度合いが大きくなる。 第二には、グローバル化によって「公共善(public goods)」に加えて、「公共悪(public bads)」も蔓延することが、今更ながら明確になったことである。国際的な制度が進展して、そこに多くの国家が参集したのは、そうすることによって一層便利になるという前提が存在したからである。これまでのグローバリゼーションは、「公共善」をもたらしていた。しかし、今回の新型コロナウイルスは、「公共悪」の側面が存在することを人々に知らしめたのである。しかも、「公共悪」だから全ての国で協力して問題に対処しなければならないということにはならなかった。つまり、公共善はその恩恵に与るべく「バスに乗り遅れるな」となるのに対し、公共悪の場合は、一気に広がる害悪から「自分だけが助かれば良い」となってしまったのである。環境、資源、人身売買、飢餓といったグローバルな問題には、これまで国際協調が比較的容易いと言われていたが、今回のように一気に広がる公共悪は、むしろ自国優位主義を助長した。 こう考えると、国際政治は大国が全てであるかのように見える。しかし、それは中小国が単独で行動する場合には言えるかもしれないが、大国同士の利害が共有化されない以上、その利害の相違に割ってはいる余地はいくらでもある。国際政治変調に関する第三の論点である中小国の動向について、東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心に次回考えてみたい。 〈つづく〉 |
新型コロナウイルスが市内経済に与える影響の長期化が懸念される中、堺市では、市内事業者を支援するため、堺市ふるさと応援寄附金(個人版ふるさと納税)のメニューとして「新型コロナウイルス対策 事業者支援」を新たに設け、寄附金を募集している。 市は、寄附を通じて、市民とともに市内事業者に対する支援を進めていきたい考えだ。 |
堺市では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、特に経済的な負担が厳しい子育て世帯への特別支援策として、期間を限定し、認定こども園・保育所等の保育料を特例的に減免する。対象要件は、同感染症の影響等により、主たる生計維持者の事業収入等の減少額が、前年と比べて10分の3以上の見込みであり、事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。減免期間は、令和2年8月から令和3年3月末までのうち、申請の翌月から3か月間の保育料が対象となる。 |
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