５月14日、 ベトナム社会主義共和国のクアンナム省訪問団が堺を訪れ、 在大阪ベトナム総領事館 （堺区） で特定非営利活動法人日越堺友好協会の加藤均会長理事長らと経済交流について会談を行った。
　 訪れてのはレー・フォク・タン クアンナム省人民委員会委員長、 グエン・バン・チュンベトナム計画投資省副大臣ら８名。
　 タン委員長が 「クアンナム省では工業発展を目的とした経済特区を開発しており、 日本企業の進出、 特に、 ホイアン市を中心に昔から盛んに交流を行っている堺の企業のベトナム進出を望んでいます」 と挨拶を行った。
　 加藤均理事長は堺の企業が具体的にベトナム進出を進めていることを説明し 「クアンナム省と堺が協力し合い、 お互いが発展することを願っております」 と述べた。
　 その後、 訪問団は堺市の狭間惠三子副市長を表敬訪問し、 午後には大阪市内で行われた 「ベトナム投資セミナー」 に参加した。 約１５０人が出席したセミナーでは訪問団からレー・タン・クオン　ベトナム投資計画省経済特区管理局副局長とドー・スアン・ジエン チューライ経済特区開発管理委員会副委員長が、 ベトナムの経済発展の現状や投資環境について講演を行った。

　龍谷大学(京都市)とダナン大学 （ベトナム社会主義共和国） が学術研究・教育活動促進に関する覚書の締結を行った。
　 ５月18日、 覚書に係る調印式が龍谷大学深草学舎にて、 ダナン大学からはトラン・バン・ナム総長、 龍谷大学からは赤松徹眞学長、 田中則夫副学長、 チャプル・ジュリアン国際センター長、 清水耕介国際文化学部教授が出席し執り行われた。
　 調印式後、 ナム総長は大宮学舎及び龍谷ミュージアムを見学、 特に龍谷ミュージアムでは入澤崇副館長と、 ベトナムと仏教の関係性について意見交換を行った。
　 ダナン大学は、 学生数約７万人、 教職員数約２千人を擁するベトナムの国立総合大学で、 国内教育拠点の中心的役割を果たす大学。
　 龍谷大学では、 第５次長期計画に 「教育の国際化の推進」 を掲げており、 アジアを重点地域としつつ、 多様な国と地域から留学生を受け入れる体制構築を進めている。
　 龍谷大学では日越堺友好協会のご協力を得て、 ベトナムのダナン大学と学術研究・教育活動促進に関わる覚書を締結することになりました。 ベトナムの大学との覚書締結は龍谷大学として初となります。 今回の覚書締結により、 「教育の国際化の推進」 に繋げるとともに、 ベトナムとの関係を深めていきたいとしている。

　 「堺市政を市民目線で総点検」、 「市政の見える化」 を市政運営の基本姿勢に掲げ、 思い切った行財政改革を実行し、 市民のための市役所づくりを積極的に進めてきている竹山市長。 市民のための市政改革を着実に進めながら、 平成24年度予算を堺が将来にわたり発展する基盤づくりの予算と位置づけ、 「堺型市民サービスの推進」 を掲げ、 選択と集中のもと積極的なまちづくりに取り組む。 今回は、 竹山市長が進める 「堺型市民サービスの推進」 の考え方とそれを支える 「政令指定都市の権限・財源」 についてレポートする。

堺ならではの地域資源を最大限に活用して豊かできめ細かな市民サービスを提供

　竹山市長は、 本誌のインタビューで 「堺には、 堺市発展の中心となる都心部、 堺の繁栄を導いてきた臨海部、 緑豊かな住環境を有する泉北ニュータウンなど、 それぞれの地域に豊かな歴史文化があり、 様々な産業が集積し、 そして素晴らしい人材がいる。 これらの資源をもっと効果的に活かし、 堺ならではの特色あるまちづくりを進めていきたい」 とまちづくりへの意欲を語る。
　 「堺型市民サービスの推進」 は、 堺の有する豊かで貴重な地域資源と政令指定都市・堺の権限と財源を十分に活かしたまちづくりを進めることで、 質量とも豊かできめ細かな市民サービスを提供していくというもの。
　 取り組みとしては、 「市民生活の安全・安心・活力のあるまちづくり」 「市民協働のまちづくり」 「発展を支える未来への投資」 の３本の柱。
　 「市民生活の安全・安心・活力のあるまちづくり」 では、 堺東駅や堺駅周辺を中心とする都心や臨海部の賑わいの創出、 東日本大震災の教訓を活かして災害に強いまちづくりを進める。
　 「市民協働のまちづくり」 では、 都市内分権を積極的に進め、 本庁から区役所へ、 区役所から地域へ権限を移譲し、 地域のことは地域で自ら決定できる仕組みづくりを行う。
　 「発展を支える未来への投資」 では、 堺市のまちづくりの指針である 「堺市マスタープラン」 に掲げられた３つの挑戦に重点的に取り組む。 子育て環境の充実、 教育環境の充実、 歴史文化資源を活かした都市魅力の創出、 産業振興と環境への配慮などに積極的に取り組んでいく。

「堺のことは堺で決める」
堺型市民サービスを支える政令指定都市の権限と財源

　この 「堺型市民サービスの推進」 が掲げる質量ともに豊かできめ細かな市民サービスを提供するには、 多様化する市民ニーズにしっかりと応えられる十分な権限と財源を確保することが必要である。
　 全国の市町村の中で、 市民に密着した身近なサービスに関する権限と財源が最も大きいのが政令指定都市。 このことは、 現状の都市制度の中で、 自分たちのまちのことは自分たちで決定できる 「自治」 が最も大きく認められているということ。 堺市は、 平成18年４月、 市民の長年の悲願でもあった政令指定都市に移行し、 今年で７年目を迎える。 「堺型市民サービスの推進」 は、 この権限と財源を有効にまちづくりに活用していくものである。

子育てや教育、 まちづくりの権限を活かした施策を推進

　 政令指定都市への移行による効果の一例をあげると、 子どもに関わる施策では、 小・中学校の教職員の任免権限により、 多様な人材を独自に採用し、 堺ならではの特色ある教育を実践できること。 また、 子ども相談所 （児童相談所） の設置により、 保健センター等との連携のもと、 より高度な専門性のある子育て支援や児童虐待への対応を迅速に進めることができること。
　 まちづくりでは、 市内のほぼ全ての道路や橋を管理することになり、 市民からの要望に迅速できめ細かな対応ができること。 また、 都市計画決定の権限などの移譲によって、 より地域の実情に合わせた質の高いまちづくりを迅速に進めることができること。
　 さらに、 区役所が設置され、 区役所を中心に区域の特色あるまちづくりや身近できめ細かな行政サービスの提供をより一層進めることができることなど。

毎年１３０億円程度の財源を確保し、 堺ならではの独自のまちづくりを迅速に推進

　財源としては、 毎年、 １３０億円程度 （平成22年度決算：１３７億円） の財源 （道路財源や宝くじ収益金など） が確保される。 政令指定都市移行によって増えた事業分の費用を差し引いても、 毎年30億円程度 （平成22年度決算：33億円） の財源が残る。 この財源を活用して、 全国トップレベルの医療費助成 （中学生まで） や地域との協働による無料の放課後学習など、 堺市独自の判断で市民ニーズにあったまちづくりを迅速に実施できるということ。
　 竹山市長は 「住民自治の基本は、 市民に身近なところが権限と財源をもってかゆいところに手の届くきめ細かなサービスを提供すること。 堺型市民サービスを推進することで、 市民が 『ふるさと・堺』 に誇りを持ち、 住んでよかった、 住み続けたいと心から感じてもらえる 『まち』 にしていきたい」 と堺の未来を見据えてまちづくりへの思いを語った。
　 次回は 「堺型市民サービスの推進」 〜都市内分権の取り組みについて紹介する。

１日10時 議会運営委員会
７日・８日10時 本会議
11日10時 本会議
14日10時 市民人権委員会
産業環境委員会
15日10時 建設委員会
　　　　　 文教委員会
18日10時 総務財政委員会
健康福祉委員会
20日10時 議会運営委員会
22日10時 本会議

　議事の都合により日程などが変更される場合があります。
　 本会議の傍聴は当日、 傍聴席入口 （市役所本館12階） まで。 先着順80人。
　 本会議は、 市役所本館と区役所ロビーなどで生中継されます。 また、 堺市議会トップページの 「インターネット議会中継」 から本会議の生中継と録画中継が見れます。
傍聴などの問い合わせは堺市議会事務局議事調査課 （２２８―７８１２） まで。

事業内容
　 訪問理美容サービス事業。 プロのスタイリストが自宅・介護福祉施設・医療施設まで訪問し美容サービスを行う。
「人の役に立てる事業に取り組みたい」 との思いから、 長年に渡る美容室経営の経験を活かし昨年に起業、 Ｓ―Ｃｕｂｅに入居した。
　 訪問看護師やケアマネージャーなどとの連携が同社の特長。
　 スタッフが利用者宅への訪問後、 施術内容と共に訪問時の様子や状態を福祉事業所などに詳しく報告を行う。 同社とケアマネージャー、 そして顧客をつなぐコミュニケーションの輪となっている。
　 また、 介護や救命救急法などを専門家から学べるホームヘルパー養成講座 「ビューティクル ヘルパースクール」 を無料で開講している。 同講座は厚生労働省の求職者支援制度を活用したもので、 毎回30名の定員に80名以上の希望者が集まる。 受講後、 各福祉事業者に対して無料紹介も行っており、 人材が不足する中高く評価されている。

今後の展望
「心をこめたサービスを提供させていただくため、 介護関係者と様々な面で協力し合いながら、 顧客のニーズに合った事業をスタッフと共に進めていきたい」
会社概要
株式会社ビューティクル
代表取締役　高橋　亨
堺市北区長曽根町１３０番地42
さかい新事業創造センター（Ｓ―Ｃｕｂｅ） ３１５号
ＴＥＬ　
０７２―２５５―０００９
創　業 ２０１１年
資本金 １００万円
http://www.buautyql.com/